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省庁、政府首脳への提案活動（２０１２年７月５日：市町村長会）


　要望者：門川京都市長（会長）、仲川奈良市長（副会長）、越大津市長、田中南砺市長、菅原平泉町長ほか

　

　

　　





　（資料）

世界文化遺産の永続的保全と

その持続的活用を目指して

　　　　　　　　　　　　２０１２年７月

　　　　「世界文化遺産」地域連携会議 

　人類共通の資産でもある「世界遺産」を大切に後世に伝えていくことは、関連する地域・管理者はもとより、国における重要な責務でもあります。

加えて、世界遺産とその周辺景観等を合わせ保全整備することは、外国人観光客の誘致にもつながり、地域の経済や雇用の振興、また豊かな国土づくりを進めて行くためのモデルとしても、きわめて有効な政策です。

２０１１年６月、わが国の「世界文化遺産」に関連する地域（１２地区２３市町村長）や、それに関わってきた専門家・地域リーダー約１００名が集い「世界文化遺産」地域連携会議が発足いたしました。

世界遺産に登録された各地域はさまざまな問題を抱えつつ、現在に至っております。

１　世界文化遺産継承のためには、十分な防災措置や文化財予算の確保が不可欠です。また、農山漁村部の世界遺産地域に対する、きめ細やかな支援策づくりについてもご検討願います。

２　東日本大震災、原発事故からの訪日イメージ回復に向け、世界遺産や新幹線網などを活用した、積極的な外客誘致策が必要です。 

３　世界遺産を活かした外客誘致、また遺産周辺の地域・景観づくりに際し、各省庁の垣根を越えた協力体制構築を望みます。

本年１１月には、ユネスコ世界遺産条約採択４０周年記念最終会合が日本・京都市において開催されます。また、来年は「法隆寺地域の仏教建造物」「姫路城」がわが国初の世界遺産となって２０年の節目です。

こうした記念すべき時期に当たり、各地域におけるさらなる努力をお誓い申し上げるとともに、これらの問題の包括的解決を目指した「世界遺産特別法」の研究など、さらなる支援策の充実をお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年７月

「世界文化遺産」地域連携会議

会長　門川大作（京都市長）

＜各遺産地別の現況と要望＞

参考資料１：「世界文化遺産地域連携会議」設立趣意書

わが国が世界遺産条約を批准したのは１９９２年、また、第１号の世界文化遺産として姫路城と法隆寺が認定を受けたのは１９９３年のことである。

以降２０年近くの間、「顕著な普遍的価値」を持つ文化遺産としては１１箇所が登録され、各々の課題を抱えつつもその維持保全や周辺整備、あるいは「持続的な観光」の推進といったテーマに取り組んできた。

　しかし、残念なことに、世界文化遺産に関連する各市町村間で遺跡の保全やそれを核としたまちづくり、観光のあり方等について日常的かつ広範に情報交換し、互いに啓発しあっていくような場は十分に設けられてこなかった。

世界文化遺産を持つ地域は全国各地に及んでおり、その内容、規模、範囲などにはそれぞれの個性が見られる。

だが、各地域は明らかに共通する、大きな課題を抱えてもいる。

文化遺産の維持保全については、いかに百年千年のスパンでそれを達成していくか。

文化遺産を核としたまちづくりの長期計画を作成し、それをどう形にするか。

観光に関しては、世界文化遺産の魅力をいかに発信するか、また時間の経過にともなう「ブーム」の衰退や観光客増がもたらすマイナス要因をどう捉え、「顕著な価値の普遍性」を次世代に継承していくか、といった点などである。

まず必要なのは、各地域が過去おこなった取り組みやこれからのビジョンを披露しあうことを出発点に、相互に応用可能なヒントを探り出していくといった作業であろう。

各関連市町村のトップが一堂に会し、また日常的な交流を始めて行くことの第一の意義は、各方面での理念、ノウハウ、情報などの共有と相互活用にある。

　会を発足させる二つ目の意義は、世界文化遺産に対するより広範な支援の獲得である。

 民間セクターとの関係においては、例えばメディアや旅行会社、スポンサーといった協力者に対する共通の窓口を設けておくことにより、支援の輪を大きく拡大していくことが期待される。

一方で、国において世界文化遺産の存在を強く意識し、地元におけるその維持・保全・活用への努力を十分に把握・評価しているのは今の所、文化庁内だけにとどまっている。

いわゆる省庁間の縦割り意識の下、例えば遺産周辺整備などに対する、政界や他省庁における理解・認識はまだまだ不十分なものに過ぎない。

また、世界文化遺産は「観光」の語源となる「国の光」の最たるものとしてすでに国際的認知を得ているが、「観光立国」を旗印とする観光庁においてすら、それらを積極的に評価・支援・活用していく気運は十分とは言えない。

会の結成が目指す第二の点は、各関係地域が共同行動を起こし円滑な外部支援を受ける体制を作るとともに、国等に対して広範な提案をおこなうことによって、やや行き詰まり感を見せ始めている現状を打開・改善していくことにある。

そして第三の意義は「無理のないゆるやかな連携」の中で、地域自らが様々な共同事業を形にし、各地域のさらなる活性化や事業支出の効率化を図っていくことである。

大きな資金負担なしに実現可能な共同・連携事業は多数、考えられる。参加意思をもつ地域間での事業（例えば海外・東京などでのＰＲ活動）、複数地域に共通するニーズを満たすための事業（例えばイベントやゴミ持ち帰り運動）、ある地域が企画する事業（例えばシンポジウムや市民交流）に会や他地域が協力していくことなどである。

わが国の文化・観光を振興し、新しい地域づくりを先導するという面でも、世界文化遺産に関連する地域が主体的に、何らかの共同事業・連携事業に取り組んでいくことの意義は大きい。

　参考資料２：「世界文化遺産」地域連携会議の構成

　＜会　 長＞　　門川　大作（京都市長）

　＜副会長＞　　石見　利勝（姫路市長）

　　小城　利重（斑鳩町長）

　　斎藤　文夫（日光市長）

　　仲川　げん（奈良市長）

　　松井　一實（広島市長）

　＜幹　　事＞  新垣　邦男（北中城村長）

　　翁長　雄志（那覇市長）

　　北岡　　篤（吉野町長）

　　久保田　勇（宇治市長）

　　小出　隆道（上富田町長）

　　越　　 直美（大津市長）

　　島袋　俊夫（うるま市長）

　　菅原 正義（平泉町長）

　　竹腰　創一（大田市長）

　　田中　幹夫（南砺市長）

　　寺本　眞一（那智勝浦町長）

　　成原　　茂（白川村長）

　　浜田　京介（中城村長）

　　眞野　勝弘（廿日市市長）　

　　水本　雄三（白浜町長）

　　森本　靖順（天川村長）

　　與那嶺幸人（今帰仁村長）

　　有川雄二郎（ＳＡＰ代表）

　　大社　　充（ＮＰＯ法人グローバルキャンパス理事長）

　　後藤　治（工学院大学教授）

　　藤本　貴也（全国街道交流会議代表幹事）　

　　宗田　好史（京都府大准教授）

　＜民間メンバー＞学識経験者、地域づくりリーダー、メディア・旅行関係者など約１００名

参考資料３：イタリア世界遺産特別法について

（翻訳文と自治体実務者勉強会での九大・河野先生による解説の要約）

 　　　　　　　　　　　　　　　2006年2月20日法律第77号
　　　　　　　　　　　　　2006年3月10日の官報第58号において公布

「『世界遺産リスト』に登録され、ユネスコの保護対象である、文化、景観、環境の面で重要性を有するイタリアのサイトの保護
および享受に関する特別対策」

 
※（河野先生の解説）イタリアは1977年に世界遺産条約を批准しており、批准のための法律を1977年法、4月6日の法律184号というかたちで作っている。この1977年法できちんと対応しなかったところがあり、30年たって手当をしたというのがこの2006年法である。管理計画についてはっきりと国内で体制を整えたというのが法律主旨であろう。

 ※世界遺産リストに記載されたイタリアの遺産が極めて象徴的な価値を持っているということをうたい上げた規定である。ユニークネス、他に類がない、ポインツ・オブ・エクセレンスという言葉を使い、イタリアの文化遺産、景観遺産、自然遺産の頂点を成すものであるということ、国際的なレプリゼンテーション、国際的な代表性を示すものであり、国内的にも極めて高い評価を置くべきものであるとしている。

※世界遺産条約4条には保護・保存、プレゼンテーション、次世代への継承を図る一般的な義務が加盟国に課せられているが、それに対応する。世界遺産の保護と修復のためのプロジェクトは他の文化的遺産、それから自然遺産に関する類似プロジェクトよりも優先されることが書かれている。

※世界遺産条約の5条に、加盟国は可能な限り、また適当な時には遺産の保護を包括的な計画プログラムに統合すべきという規定があり、その管理計画を作らなければならないというところを、この３条で初めて法的に担保したということになる。

※管理計画1項では、このイタリアの世界遺産サイト、世界遺産の保存、それから価値確保のために適当な管理計画を策定することが書かれている。

※続く２項では具体的な措置、公共事業の優先順位、施行方法、行使の資金獲得のためのアクション、それから地域の観光システムと保護地域の計画を規制するなどの法的ツールとその他のプログラムとの関係を管理計画の中でしっかり定義するように書かれている。

※３項では、管理計画の策定と関連した工事の実現に管轄を有する公的組織間の合意に関し、2004年1月22日付命令42号による様式と方法によると規定されている。 

 
※具体的なサポート・メジャーズ、管理計画を作るにあたって周辺でやらなければいけないことにつき書いてある。基本は持続性ある観光。遺産を保存してそれを今度どういうふうに見せるかという、バランスの取れた関係に置くというのが目的のようである。文化的、芸術的、歴史的、環境的、それから科学的、技術的な課題の検討を行なう。世界遺産条約の3条、5条のA項、5条のC項というのがあり、それを比較的文言に忠実にどういう課題があるかを検討することを求めている。

※１項以下のｂ号とｃ号はａ号を補充するもの。ホスピタリティ・サービスにはホテル業、博物館、観光案内所、ボランティアガイドなども含まれるだろう。また清掃、ゴミ処理、モニタリング、安全確保のアレンジ、近隣エリアの駐車場と移動システムの準備を整えるべきとしているが、遺産に対する影響を与えてはいけないということが書かれている。

※教育機関におけるイタリアの世界遺産に関する情報の伝搬、意識の向上は世界遺産条約の27条に大きく出てきたものである。

※2項は行政的な話。文化遺産活動省だけの決定ではだめで環境省とか、あるいは国家と地域、関係協議会ときちんと合意を図った上で、最後は文化遺産活動省の命令で決めるとしている。ｃ項は近隣エリアの駐車場あるいは移動システムの問題について5条で諮問委員会について言及されているので、そこの同意を得るべしという規定。

※3項以下では予算措置について書かれている。諸課題の検討、周辺のいろいろなサービスの充実、それから教育につき毎年350万ユーロ、2006年から3年間かける。文化的なアシスタンスや清掃については2006年に50万ユーロ、2007年と2008年については30万ユーロというふうになっている。2009年以降はこの1978年法というのがあるようだが、恐らく現在イタリアは文化予算を大幅削減中なので、それらの中で一定を確保する内容になっているのではないかと推測できる。

　
※2003年にイタリアの世界遺産管理計画及び地域観光システム諮問委員会というのができた。そこにこのイタリアの世界遺産に関する意見を述べる権限を付与した。この2006年法の法律の執行に関し、特に専門家に意見を述べる権限を付与し、大所高所の意見をそこからもらえるようにしたという内容である。環境省からも3人の委員が出ている。イタリアの専門家は世界遺産条約5条のE号を受けた措置であるという整理をしている。

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